896の市町村が消滅する未来を予測する「地方消滅」

地方

あなたが住んでいる市町村は、10年後も存在していますか?
日本の5割にあたる自治体は人口が半減し、3割にあたる自治体は消滅する可能性があります。

 

増田寛也さんが著者の「地方消滅」では、全自治体の推計データを詳細にまとめ、日本の地方市町村に迫る人口激減の危機を説明しています。

<本書構成>

  • 序章 人口急減社会への警鐘
  • 第1章 極点社会の到来
  • 第2章 求められる国家戦略
  • 第3章 東京一極集中に歯止めをかける
  • 第4章 国民の「希望」をかなえる
  • 第5章 未来日本の縮図・北海道の地域戦略
  • 第6章 地域が活きる6モデル
  • 対話篇1 やがて東京も収縮し、日本は破綻する
  • 対話篇2 人口急減社会への処方箋を探る
  • 対話篇3 競争力の高い地方はどこが違うのか

 

現状の人口移動の状況の水準で続くと仮定すると、2010年から2040年までの間に「20-39歳の女性人口」が5割以下に減少する市区町村数は、全体の約5割にあたる896自治体になります。これらの896の「消滅可能性都市」のうち、人口一万人を切る市町村は全体の約3割にあたる523自治体は消滅する可能性が高いと警告しています。

このままだと東京圏をはじめとする大都市圏に日本全体の人口が吸い寄せられ、地方が消滅していきます。その結果、大都市圏のみに人々が凝縮し、高密度の中で生活していく「極点社会」へと変化することを予測しています。

 

また日本全国で若年女性人口が減少していることが人口減少の原因となっていますが、「第6章 地域が活きる6モデル」では、若年女性が増えている市区町村を6つのモデルケースに分類して紹介しています。

  1. 産業誘致型
  2. ベッドタウン型
  3. 学園都市型
  4. コンパクトシティ型
  5. 公共財主導型
  6. 産業開発型(農業、中小製造業、観光、林業)

現状のままだと日本の多くの地方は消滅していきます。「消滅可能性都市」である自治体や、その自治体で生活している人々は、未来に危機感を抱き、手遅れになる前に今からでも未来づくりの活動を始める必要があるでしょう。

 

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